有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	7,000百万円	6,367百万円
未払賞与	6,034百万円	5,642百万円
退職給付に係る負債	22,337百万円	21,497百万円
繰越欠損金	25,467百万円	16,547百万円
未実現利益	5,082百万円	4,677百万円
その他	13,724百万円	20,713百万円
繰延税金資産小計	79,647百万円	75,446百万円
評価性引当額	△29,144百万円	△21,475百万円
繰延税金資産合計	50,502百万円	53,971百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,726百万円	△1,696百万円
その他有価証券評価差額金	△11,596百万円	△13,392百万円
その他	△8,404百万円	△4,309百万円
繰延税金資産の純額	28,774百万円	34,572百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2%	△2.7%
持分法による投資利益	△1.0%	△1.2%
減損損失	1.4%	1.8%
税額控除	△1.3%	△0.2%
外国税額控除	△1.4%	2.6%
海外子会社の税率差異	△4.7%	△25.3%
税制改正による影響額	2.0%	―
受取配当金連結消去	5.9%	7.8%
評価性引当の計上	△5.2%	△13.8%
その他	3.2%	9.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	9.2%