(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2018年4月1日	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上収益	(百万円)	―	1,520,886	1,418,896	1,246,286	1,428,426
事業利益	(百万円)	―	71,764	37,557	15,912	42,346
税引前利益	(百万円)	―	65,261	15,073	15,352	43,934
親会社の所有者に帰属 する当期利益(△損失)	(百万円)	―	27,248	△3,794	800	20,682
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	―	18,190	△35,749	59,371	78,470
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	547,110	550,766	499,343	550,908	624,012
総資産額	(百万円)	1,294,973	1,298,067	1,244,213	1,291,300	1,386,463
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,595.20	1,605.87	1,455.94	1,606.30	1,819.47
基本的1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	―	79.45	△11.06	2.33	60.31
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	―	-	-	-	60.28
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	42.25	42.43	40.13	42.66	45.01
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	―	4.96	△0.72	0.15	3.52
株価収益率	(倍)	―	17.14	-	483.95	15.99
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	104,147	62,312	91,757	67,039
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△75,207	△91,771	△52,515	△25,265
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△27,361	34,239	△57,957	△43,531
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	132,647	132,471	134,852	118,645	124,254
従業員数	(人)	49,589	49,693	49,933	48,332	47,167
(外、平均臨時雇用人員)		(5,861)	(7,491)	(6,706)	(5,443)	(5,385)

(注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第119期から第121期までの希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

回次		日本基準
		第118期	第119期	第120期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	1,441,170	1,520,893	1,418,570
経常利益	(百万円)	82,571	69,658	34,756
親会社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(百万円)	49,697	24,663	△6,633
包括利益	(百万円)	69,374	21,898	△30,693
純資産額	(百万円)	572,592	571,080	517,768
総資産額	(百万円)	1,270,564	1,267,819	1,212,053
1株当たり純資産額	(円)	1,554.11	1,564.21	1,415.45
1株当たり当期純利益 (△損失)	(円)	144.90	71.91	△19.34
自己資本比率	(%)	41.95	42.32	40.05
自己資本利益率	(%)	9.74	4.61	△1.30
株価収益率	(倍)	10.88	18.94	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	100,033	103,022	61,618
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△99,049	△75,324	△91,746
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	60,282	△26,592	34,309
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	132,648	132,471	134,852
従業員数	(人)	49,589	49,693	49,933
(外、平均臨時雇用人員)		(5,861)	(7,491)	(6,706)

(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。