有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

世界経済においては、米国の底堅い成長や欧州の緩やかな経済成長に支えられ、総じて堅調に推移する見込みですが、新興国においては引き続き需要の低迷が続き、不透明な状況にあります。日本経済においては、昨年の消費税増税の反動減の影響が一巡し、安定した為替環境にも支えられ、総じて堅調に推移する見込みです。
このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で目指す姿として掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の主な課題としては、国内においては、固定費の増加や軸受事業、工作機械・メカトロニクス事業の生産体制再編のスピードアップによる当社単体での収益向上、海外においては、欧米顧客への対応力強化が挙げられます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となった対策を推進してまいります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受等の取引に関し、各国競争法違反の疑いがあるとして、海外の競争当局の調査を受けておりましたが、平成26年5月に、当社及び現地子会社は、制裁金の支払は免除されたものの、シンガポール競争法に違反する行為があったとの決定を受け、また、同年8月に、当社は、中国独占禁止法に違反する行為があったとの決定を受け、1億936万人民元の制裁金支払命令を受けました。さらに、同年11月には、当社及び現地子会社は、韓国公正取引法に違反する行為があったとの決定を受け、当社に対し109億1,000万ウォンの課徴金支払が命じられ、かつ当社及び現地子会社に対する刑事告発がなされました。また、同法に違反する行為があったとの決定を、本年4月にも受けましたが、当局への調査協力等を理由に、課徴金の支払等は免除されております。海外の競争当局による調査は現在も継続中であり、当社グループは、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。
当社グループは、平成23年の公正取引委員会による調査開始以降、独占禁止法違反に繋がる恐れのある一切の行為を排除しておりますが、今後も再発防止並びにコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、社会からより信用・信頼される企業グループを目指してまいります。