2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年6月28日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、翌連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (5)金融商品」及び「25. 金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」及び「20. 従業員給付」)
・製品保証引当金(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」及び「21. 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (15)法人所得税」及び「19. 法人所得税」)
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。