有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
6. 企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、株式取得の相手企業の名称及び事業内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったトルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤ及びデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデバイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追求し、ユニットの軽量化・小型化を実現することで、一層の低燃費化・高効率化が期待できるため、豊精密工業㈱の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年1月1日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 支払対価及びその内訳
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用46百万円を連結損益計算書の前連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得により生じたのれん
(注) 事業計画に基づきDCF法にて取得対価を決定しましたが、固定資産の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益282百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値6,303百万円において、契約上の未収金額の総額は4,997百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(6) 子会社株式の取得による収支
(7) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ10,269百万円及び△42百万円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,446,770百万円及び△3,889百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、株式取得の相手企業の名称及び事業内容
名称 | 豊精密工業㈱ |
株式取得の相手企業の名称 | トヨタ自動車㈱ |
事業の内容 | 自動車部品並びに一般機械用歯車の製造販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったトルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤ及びデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデバイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追求し、ユニットの軽量化・小型化を実現することで、一層の低燃費化・高効率化が期待できるため、豊精密工業㈱の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年1月1日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 支払対価及びその内訳
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
支払対価の公正価値(注) | |
現金 | 10,000 |
合計 | 10,000 |
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用46百万円を連結損益計算書の前連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得により生じたのれん
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
支払対価 | 10,000 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 10,282 |
負ののれん発生益(注) | △282 |
(注) 事業計画に基づきDCF法にて取得対価を決定しましたが、固定資産の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益282百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
取得資産及び引受負債の公正価値 | |
流動資産 | 8,696 |
営業債権及びその他の債権(注) | 6,303 |
棚卸資産 | 1,730 |
その他 | 662 |
非流動資産 | 13,845 |
有形固定資産 | 12,519 |
その他 | 1,325 |
資産合計 | 22,541 |
流動負債 | 11,320 |
営業債務 | 6,866 |
その他 | 4,454 |
非流動負債 | 937 |
負債合計 | 12,258 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 10,282 |
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値6,303百万円において、契約上の未収金額の総額は4,997百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(6) 子会社株式の取得による収支
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
現金による支払対価 | 10,000 |
取得した子会社における現金及び現金同等物 | 626 |
子会社株式の取得による支出 | 9,373 |
(7) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ10,269百万円及び△42百万円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,446,770百万円及び△3,889百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。