19.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	163,573	161,594
制度資産の公正価値	△124,037	△152,567
確定給付制度債務及び資産の純額	39,535	9,026
退職給付に係る負債	70,556	71,044
退職給付に係る資産	△31,020	△62,017
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	39,535	9,026

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	172,961	163,573
勤務費用	8,134	7,772
利息費用	1,547	2,229
再測定	△10,746	△5,167
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,327	159
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△9,419	△5,327
過去勤務費用	179	4
給付額	△8,963	△9,917
その他	460	3,099
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	163,573	161,594

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	128,864	124,037
利息収益	1,114	1,652
数理計算上の差異	△3,772	28,390
事業主拠出	2,599	2,409
給付支払額	△4,927	△4,884
その他	158	960
制度資産の公正価値の期末残高	124,037	152,567

翌連結会計年度における予想拠出額は2,409百万円であります。
制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	389	543	391	511
国内債券	4,331	8,639	4,304	4,941
国内株式	8,808	-	15,940	-
海外債券	1,808	3,393	1,578	5,078
海外株式	12,916	-	13,811	-
退職給付信託に含まれる国内株式	20,766	-	41,854	-
保険資産の一般勘定	548	19,730	610	20,234
投資ファンド	190	13,803	679	16,498
その他	1,663	26,505	2,860	23,271
合計	51,422	72,615	82,031	70,536

投資方針
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.2	主として1.5

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ16.1年及び15.8年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△5,494	△5,344
割引率が0.5%下降した場合	6,255	5,870

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
費用計上額	3,411	4,033

(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
従業員給付費用	299,983	325,058