10.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2022年4月1日残高	347,792	1,044,269	81,736	19,067	95,349	1,588,216
取得	1,830	2,310	-	49,060	3,360	56,561
処分	△3,759	△24,784	△202	△664	△3,918	△33,329
為替換算差額	7,463	30,220	851	1,022	1,181	40,738
その他	4,299	22,780	229	△26,741	3,667	4,235
2023年3月31日残高	357,626	1,074,795	82,615	41,744	99,640	1,656,422
取得	962	4,270	-	44,341	3,877	53,451
処分	△6,246	△33,192	△1,230	△456	△8,026	△49,152
為替換算差額	13,677	54,539	2,252	2,748	2,718	75,937
その他	13,798	45,461	237	△60,340	3,721	2,879
2024年3月31日残高	379,818	1,145,874	83,874	28,036	101,932	1,739,537

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2022年4月1日残高	222,261	827,309	887	855	76,890	1,128,203
減価償却費	10,411	46,656	-	-	6,299	63,366
減損損失	664	2,454	-	224	35	3,379
処分	△3,366	△22,752	-	△12	△3,732	△29,864
為替換算差額	4,161	22,652	-	26	791	27,632
その他	△298	△1,939	-	△363	△667	△3,268
2023年3月31日残高	233,833	874,380	887	731	79,617	1,189,449
減価償却費	10,868	47,660	-	-	6,470	64,999
減損損失	606	8,927	325	37	424	10,321
処分	△4,965	△31,046	-	△244	△7,257	△43,513
為替換算差額	7,675	41,255	-	64	1,900	50,895
その他	53	△9,120	△29	45	9	△9,041
2024年3月31日残高	248,072	932,057	1,182	633	81,165	1,263,110

(注) 減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2022年4月1日残高	125,530	216,960	80,849	18,212	18,458	460,012
2023年3月31日残高	123,793	200,415	81,727	41,013	20,023	466,972
2024年3月31日残高	131,746	213,817	82,692	27,403	20,767	476,426

(2) 減損損失
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が3,403百万円、当連結会計年度が10,337百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として計上しております。
回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,927百万円であります。このうち、主なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価6,622百万円)について、欧州における市場環境の変化による需要減少が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、4,783百万円を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
(3) 担保資産
担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2022年4月1日残高	1,477	2,717	1,836	-	15	6,047
2023年3月31日残高	1,451	3,933	1,297	-	15	6,698
2024年3月31日残高	1,465	5,206	1,323	-	18	8,014