有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 149社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(b) 捷太格特(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(c) JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)については、当連結会計年度中に同じく連結子会社であるJTEKT INDIA LTD.(インド)に吸収合併されております。
(2) 主要な非連結子会社名
FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 16社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
山清(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名
(非連結子会社) FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。
連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか35社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(c) 製品保証引当金
当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(e) 環境対策引当金
当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分及び変動金利の借入金利息
(c) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 149社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(b) 捷太格特(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(c) JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)については、当連結会計年度中に同じく連結子会社であるJTEKT INDIA LTD.(インド)に吸収合併されております。
(2) 主要な非連結子会社名
FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 16社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
山清(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名
(非連結子会社) FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。
連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか35社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(c) 製品保証引当金
当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(e) 環境対策引当金
当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分及び変動金利の借入金利息
(c) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。