有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、持分法適用会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED(インド)の株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LIMITED(インド)が保有する株式を取得する売買契約及びインド公開買付規則の規定に従い実施した公開買付けにより、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED
事業の内容 ステアリング関連の部品の製造・販売サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDは、昭和60年に技術提携関係を結んで以来、インドでのステ
アリング事業における連携を進めてまいりました。本件によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDとの関係をさらに深化させ、スピーディなお客様対応や、設計・調達・品質等の多方面でのグループ一体となった事業運営を実現することでお客様の期待に応え、より良い商品・サービスを提供してまいります。
(3) 企業結合日
SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDからの取得 平成29年5月18日
公開買付けによる取得 平成29年6月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.1%
SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDから取得した議決権比率 25.1%
公開買付けにより取得した議決権比率 25.2%
取得後の議決権比率 70.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額内訳
段階取得に係る差額が6,225百万円発生する見込みであります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等(概算額) 350百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、持分法適用会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED(インド)の株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LIMITED(インド)が保有する株式を取得する売買契約及びインド公開買付規則の規定に従い実施した公開買付けにより、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED
事業の内容 ステアリング関連の部品の製造・販売サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDは、昭和60年に技術提携関係を結んで以来、インドでのステ
アリング事業における連携を進めてまいりました。本件によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDとの関係をさらに深化させ、スピーディなお客様対応や、設計・調達・品質等の多方面でのグループ一体となった事業運営を実現することでお客様の期待に応え、より良い商品・サービスを提供してまいります。
(3) 企業結合日
SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDからの取得 平成29年5月18日
公開買付けによる取得 平成29年6月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.1%
SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDから取得した議決権比率 25.1%
公開買付けにより取得した議決権比率 25.2%
取得後の議決権比率 70.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 6,310百万円 |
| 追加取得の対価 | 14,877百万円 |
| 取得原価 | 21,188百万円 |
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額内訳
段階取得に係る差額が6,225百万円発生する見込みであります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等(概算額) 350百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。