有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、20銘柄の全株売却を行いました。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。
2 *1:豊田通商㈱は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却しております。
3 *2:三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。
4 *3:東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。
5 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、20銘柄の全株売却を行いました。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 52 | 16,573 |
非上場株式以外の株式 | 13 | 43,218 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 300 | 業界参入・取組の決意表明のため |
非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 2 | 609 |
非上場株式以外の株式 | 21 | 6,158 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱豊田自動織機 | 2,002,265 | 2,002,625 | 製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
31,341 | 14,719 | |||
豊田通商㈱*1 | 750,985 | 750,985 | 当社製品の原材料の仕入先であり、且つ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
7,708 | 4,220 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱*2 | 558,860 | 279,430 | 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
1,848 | 1,268 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 406,860 | 406,860 | 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
633 | 344 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 47,536 | 47,536 | 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
423 | 251 | |||
㈱りそなホールディングス | 443,021 | 443,021 | 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
421 | 283 | |||
井関農機㈱ | 200,800 | 200,800 | 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
207 | 238 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 23,766 | 23,766 | 保険取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
193 | 97 | |||
東海旅客鉄道㈱*3 | 50,000 | 10,000 | 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
186 | 158 | |||
大豊工業㈱ | 115,000 | 115,000 | 当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
107 | 73 | |||
東日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
87 | 73 | |||
㈱タカキタ | 90,000 | 100,000 | 当社製品の部品加工の仕入先であり、かつ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
44 | 42 | |||
㈱御園座 | 8,300 | 8,300 | 社会貢献及び地域文化の発展に寄与するために保有しております。 | 無 |
15 | 14 | |||
㈱デンソー | - | 136,662 | - | 無 |
- | 1,017 | |||
豊田合成㈱ | - | 280,375 | - | 無 |
- | 639 | |||
㈱クボタ | - | 300,000 | - | 無 |
- | 599 | |||
スズキ㈱ | - | 113,976 | - | 無 |
- | 547 | |||
㈱SUBARU | - | 250,800 | - | 無 |
- | 530 | |||
㈱アイシン | - | 124,460 | - | 無 |
- | 453 | |||
日野自動車㈱ | - | 440,000 | - | 無 |
- | 243 | |||
㈱エクセディ | - | 95,800 | - | 無 |
- | 173 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
いすゞ自動車㈱ | - | 95,399 | - | 無 |
- | 150 | |||
山陽特殊製鋼㈱ | - | 51,081 | - | 無 |
- | 125 | |||
西日本旅客鉄道㈱ | - | 10,000 | - | 無 |
- | 54 | |||
愛三工業㈱ | - | 43,653 | - | 無 |
- | 39 | |||
愛知製鋼㈱ | - | 10,643 | - | 無 |
- | 24 | |||
㈱ファインシンター | - | 23,200 | - | 無 |
- | 23 | |||
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | - | 49,438 | - | 無 |
- | 18 | |||
中央可鍛工業㈱ | - | 22,000 | - | 無 |
- | 8 | |||
トリニティ工業㈱ | - | 10,000 | - | 無 |
- | 6 | |||
澤藤電機㈱ | - | 1,000 | - | 無 |
- | 1 | |||
共和レザー㈱ | - | 2,000 | - | 無 |
- | 1 | |||
中央発條㈱ | - | 576 | - | 無 |
- | 0 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。
2 *1:豊田通商㈱は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却しております。
3 *2:三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。
4 *3:東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。
5 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。