(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 減損損失計上額

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
96	百万円	2,554	百万円

② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。
また、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものが含まれております。
③ 減損損失の認識の判定の方法
当該資産グループの割引前将来キャッシュフローを見積り、帳簿価額と比較しております。
④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法
見積将来キャッシュ・フロー
取締役会等で承認された事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
⑤ 減損損失の測定の方法
当該資産グループの回収可能額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
⑥ 翌事業年度の財務諸表への影響
当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度においても営業活動から生じる損益がマイナスであった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
(2) 関係会社株式等の評価損
① 関係会社株式等の評価損

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
42,210	百万円	-	百万円

② 関係会社株式等の評価方法
原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。
③ 時価の算定方法
株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。
前事業年度においては、時価が著しく下落した2銘柄について、回復可能性なしとして評価損を計上しております。
④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法
株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する評価損の金額に影響を与える可能性があります。