有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 製品保証引当金
① 製品保証引当金計上額
② 製品保証引当金の見積りの方法
製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。
上記のうち、不具合対応に基づく製品保証引当金は、過去に当社が製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。
③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値
算出に当たっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。
④ 翌事業年度の財務諸表への影響
当社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
① 当期の貸倒引当金計上額
② 関係会社貸付金の評価方法
関係会社貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値
債務超過金額については、決算日までに入手し得る対象会社の直近決算時の純資産額を使用しております。また、回収不能見込額の算定にあたり、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された事業計画を考慮しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や事業利益率等の仮定が含まれます。
④ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の事業計画に含まれる将来の売上予測や事業利益率等には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の追加繰入又は戻入を計上する可能性があります。
(1) 製品保証引当金
① 製品保証引当金計上額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 2,544 | 百万円 | 3,802 | 百万円 |
② 製品保証引当金の見積りの方法
製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。
上記のうち、不具合対応に基づく製品保証引当金は、過去に当社が製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。
③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値
算出に当たっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。
④ 翌事業年度の財務諸表への影響
当社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
① 当期の貸倒引当金計上額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 4,469 | 百万円 | 11,812 | 百万円 |
② 関係会社貸付金の評価方法
関係会社貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値
債務超過金額については、決算日までに入手し得る対象会社の直近決算時の純資産額を使用しております。また、回収不能見込額の算定にあたり、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された事業計画を考慮しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や事業利益率等の仮定が含まれます。
④ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の事業計画に含まれる将来の売上予測や事業利益率等には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の追加繰入又は戻入を計上する可能性があります。