（うち負ののれん償却額）

【資料】

有価証券報告書-第132期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

【閲覧】

有価証券報告書-第132期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)で絞込み

連結

2013年11月30日: 1500万
2014年11月30日 -33.33%: 1000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2015/02/20 9:02

#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	6,923百万円	2,441百万円
組替調整額	△0	-
税効果調整前	6,923	2,441
税効果額	△2,449	△856
その他有価証券評価差額金	4,473	1,585
為替換算調整勘定:
当期発生額	6,213	5,994
組替調整額	△84	-
為替換算調整勘定	6,129	5,994
在外子会社年金債務調整額:
当期発生額	△245	△763
組替調整額	90	98
税効果調整前	△154	△664
税効果額	49	256
在外子会社年金債務調整額	△105	△408
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	52	90
その他の包括利益合計	10,550	7,262

2015/02/20 9:02

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第131期)(自平成24年12月 1日至平成25年11月30日)
平成26年2月20日関東財務局長に提出2015/02/20 9:02

#4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/02/20 9:02

#5 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。2015/02/20 9:02

#6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015/02/20 9:02

#7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/02/20 9:02

#8 セグメント表の脚注（連結）

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。なお、全社資産の金額は、20,379百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。2015/02/20 9:02

#9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2015/02/20 9:02

#10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
(借主側)

2015/02/20 9:02

#11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
研究開発費の総額	3,069百万円	3,441百万円

2015/02/20 9:02

#12 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社

2015/02/20 9:02

#13 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
荷造運搬費	2,535百万円	3,241百万円
従業員給料	3,290	3,565
退職給付費用	394	296
減価償却費	461	478
貸倒引当金繰入額	0	0

おおよその割合
販売費	68.2%	70.0%
一般管理費	31.8%	30.0%

2015/02/20 9:02

#14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社1社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。2015/02/20 9:02

#15 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	27,317	機械工具及び部品

2015/02/20 9:02

#16 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社4社で構成され、機械産業の重要な要素である工具、工作機械、ロボットを機械工具事業として、ベアリング、油圧機器を部品事業として、特殊鋼、運送、情報処理関連をその他の事業として行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内及び海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向販売及び中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

2015/02/20 9:02

#17 事業等のリスク

4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年2月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

2015/02/20 9:02

#18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/02/20 9:02

#19 保証債務の注記（連結）

4.保証債務
連結会社以外の会社の、金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
	24百万円	-百万円

2015/02/20 9:02

#20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,104	13,718	0.8	―
1年以内に返済予定の長期借入金	17,240	19,026	1.5	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,518	1,670	3.9	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	31,308	31,392	1.5	平成27年～平成31年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	3,468	2,236	3.9	平成27年～平成33年
その他有利子負債	-	-	-	―
合計	55,641	68,044	―	―

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2015/02/20 9:02

#21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	623,918	―	627,724	―

(注)1.当事業年度及び当期間の処分自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が当社持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

2015/02/20 9:02

#22 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

5.受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
受取手形裏書譲渡高	50百万円	-百万円

2015/02/20 9:02

#23 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。2015/02/20 9:02

#24 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	16百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	22	-
その他	0	-
計	40	0

2015/02/20 9:02

#25 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3	17
土地	0	9
その他	-	0
計	7	28

2015/02/20 9:02

#26 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	8百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	52	158
その他	0	1
計	61	188

2015/02/20 9:02

#27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/02/20 9:02

#28 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2015/02/20 9:02

#29 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米州	欧州	アジア	合計
118,461	28,386	13,446	57,930	218,225

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域

2015/02/20 9:02

#30 対処すべき課題（連結）

成長市場の深耕
国内・欧米に加え、中国・ASEAN・インドをはじめとした新興国で事業基盤を確立し、中長期的な拡大が期待できる成長分野へ、経営資源を重点投入する。2015/02/20 9:02

#31 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/02/20 9:02

#32 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	-	4

2015/02/20 9:02

#33 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2015/02/20 9:02

#34 従業員株式所有制度の内容（連結）

従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年11月10日開催の取締役会の決議により、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当社が「ナチ不二越従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。2015/02/20 9:02

#35 所有者別状況（連結）

(6)【所有者別状況】

2015/02/20 9:02

#36 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び対応する債務

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	27百万円	20百万円

2015/02/20 9:02

#37 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係わる財務諸表を使用しております。2015/02/20 9:02

#38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

非連結子会社1社及び関連会社4社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用しており、主要な会社は、次のとおりであります。
大成NACHI油圧工業㈱2015/02/20 9:02

#39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。2015/02/20 9:02

#40 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
定時株主総会	2月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	5月31日、11月30日
1単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電示公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。公告掲載URL http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2015/02/20 9:02

#41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/02/20 9:02

#42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/02/20 9:02

#43 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度 (平成25年11月30日)

2015/02/20 9:02

#44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2015/02/20 9:02

#45 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	米州	欧州	アジア	合計
67,075	8,377	1,106	18,006	94,566

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域

2015/02/20 9:02

#46 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	163,071百万円	173,004百万円

2015/02/20 9:02

#47 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/02/20 9:02

#48 期末日満期手形の会計処理（連結）

※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
受取手形	451百万円	1,221百万円
支払手形	963	679
流動負債その他(設備関係支払手形)	2	-

2015/02/20 9:02

#49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1. 企業結合に関する会計基準等

2015/02/20 9:02

#50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	28,774	19,312,851
当期間における取得自己株式	3,806	2,682,791

(注)1. 当期間における取得自己株式には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/02/20 9:02

#51 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

2015/02/20 9:02

#52 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

2015/02/20 9:02

#53 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、国内での消費税引き上げの影響、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化など一部に弱さも見られるものの、米国を中心とした先進国経済の回復基調の継続と、海外の自動車生産の堅調な推移などから、引き続き緩やかに回復しております。

2015/02/20 9:02

#54 沿革

2【沿革】

年月	沿革
昭和3年12月	機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
昭和4年3月	金切りのこ刃の製造販売開始。
昭和6年10月	ドリルの製造販売開始。
昭和13年9月	富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
昭和14年1月	ベアリングの製造販売開始。
昭和18年8月	工作機械の製造販売開始。
昭和24年5月	東京証券取引所に株式を上場。
昭和33年10月	油圧機器の製造販売開始。
昭和37年2月	事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。
昭和37年8月	アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
昭和38年8月	社名を株式会社不二越に改称。
昭和42年7月	ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。
昭和44年5月	産業用ロボットの製造販売開始。
昭和45年8月	工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。
昭和47年7月	ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIOLTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。
昭和54年3月	シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
昭和59年6月	ロボット部門発足。
昭和62年7月	台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
昭和63年5月	大韓民国・慶尚南道に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。
昭和63年10月	アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
平成元年1月	フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
平成元年2月	アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
平成11年12月	タイ・ラヨーン地区にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。
平成12年4月	国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸、株式会社ナチ九州へ社名変更。
平成15年10月	チェコ共和国・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
平成16年1月	中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
平成16年2月	施設管理、応接サービス、セキュリティー、給与計算、厚生業務を分社化して、株式会社不二越コムサービスを設立。
平成16年7月	中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司を設立。
平成17年9月	アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL AMERICA INC.)を設立。
平成18年11月	インド・ノイダ市にSAMVARDHANA MOTHERSON FINANCE LTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHI MOTHERSON TOOL TECHNOLOGY LTD.を設立。
平成19年6月	常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
平成20年9月	ナチ鋼材株式会社を吸収合併。
平成20年12月	中国四国地区における営業拠点を再編し、株式会社ナチ山陽を設立。
平成21年5月	切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。
平成22年10月	インド・デリー市にSAMVARDHANA MOTHERSON FINANCE LTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHI MOTHERSON PRECISION LTD.を設立。
平成24年3月	中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。
平成24年3月	インド・ラジャスタン州にKG INTERNATIONAL FZCOと合弁でベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.を設立。
平成25年6月	株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州を吸収合併。
平成26年9月	メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。

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#55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
現金及び預金勘定	18,591百万円	23,932百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△362	△462
現金及び現金同等物	18,229	23,469

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#56 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#57 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	249,193,436	249,193,436	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	249,193,436	249,193,436	―	―

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#58 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 623,000	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式 105,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 246,873,000	246,873	―
単元未満株式	普通株式 1,592,436	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	249,193,436	―	―
総株主の議決権	―	246,873	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が保有する当社株式1,754,000株(議決権の数1,754個)が含まれております。

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#59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	249,193,436	―	―	249,193,436
合計	249,193,436	―	―	249,193,436
自己株式
普通株式(注)	595,144	1,782,774	―	2,377,918
合計	595,144	1,782,774	―	2,377,918

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,782,774株は、単元未満株式の買取りによる増加28,774株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)による当社株式の取得による増加1,754,000株であります。

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#60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

一般募集 :発行価額 246円40銭、資本組入額 124円、資本準備金組入額 122円40銭2015/02/20 9:02

#61 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	41	―	41	―
連結子会社	―	―	―	―
合計	41	―	41	―

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#62 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。
中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発に取り組んでおります。

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#63 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1. 期末残高欄の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

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#64 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#65 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

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#66 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#67 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#68 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)

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#69 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を基に実行計画を策定しております。
当連結会計年度末(平成26年11月30日)現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2015/02/20 9:02

#70 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、日本及びアジアをはじめとした新興国における自動車向けの高機能ベアリング、精密工具の生産能力の増強、合理化投資を目的として総額206億94百万円の投資を実施しました。
セグメントにつきましては、機械工具事業では、主として、精密工具の生産能力増強及び品質向上を目的として、合計43億71百万円の設備投資を実施しました。

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#71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年2月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り

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#72 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/02/20 9:02

#73 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員持株ESOP信託」の導入について

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#74 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/02/20 9:02

#75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)

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#76 連結の範囲の変更（連結）

なお、㈱ナチツールテクノロジー、NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.、那智建信(東莞)精密軸承有限公司、NACHI-TOKIWA MEXICO S.A. DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

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#77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/02/20 9:02

#78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社については、従来9月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。2015/02/20 9:02

#79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社は51社であり、非連結子会社は1社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/02/20 9:02

#80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

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#81 配当に関する注記（連結）

2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

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#82 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#83 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

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#84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、建物及び機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～14年2015/02/20 9:02

#85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/02/20 9:02

#86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#87 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
売上高	47,630百万円	59,466百万円
仕入高	27,657	33,619
営業取引以外の取引高	741	2,450

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#88 関係会社に関する資産・負債の注記

1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
短期金銭債権	17,976百万円	22,873百万円
長期金銭債権	1,867	1,892
短期金銭債務	7,241	9,483

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#89 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
投資有価証券(株式)	413百万円	495百万円

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#90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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