有価証券報告書-第132期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については22社、確定給付企業年金制度は13社、確定拠出企業年金制度は1社が有しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用及び資産・負債の認識及び測定・開示は、米国会計基準を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務		△27,644
(2)年金資産		23,096
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)		△4,548
(4)未認識数理計算上の差異		613
(5)未認識過去勤務債務		△747
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)		△4,682
(7)前払年金費用		1,943
(8)退職給付引当金(6)-(7)		△6,626

(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	1,381
(2)利息費用	431
(3)期待運用収益	△447
(4)数理計算上の差異の費用処理額	768
(5)過去勤務債務の費用処理額	△124
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	2,009
(7)確定拠出企業年金制度への掛金支払額	143
(8)退職給付費用計(6)+(7)	2,152

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
国内1.5%、海外主として4.5%
(3)期待運用収益率
国内2.0%、海外主として8.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用及び資産・負債の認識及び測定は、米国会計基準を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	27,644百万円
勤務費用	1,407
利息費用	482
数理計算上の差異の発生額	1,427
退職給付の支払額	△1,815
その他	676
退職給付債務の期末残高	29,821

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	23,096百万円
期待運用収益	592
数理計算上の差異の発生額	1,555
事業主からの拠出額	951
退職給付の支払額	△1,207
その他	638
年金資産の期末残高	25,628

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,551百万円
年金資産	△25,628
	△4,076
非積立型制度の退職給付債務	8,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,193
退職給付に係る負債	11,062
退職給付に係る資産	△6,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,193

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,407百万円
利息費用	482
期待運用収益	△592
数理計算上の差異の費用処理額	411
過去勤務費用の費用処理額	△124
退職給付制度に係る退職給付費用	1,584

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	623百万円
未認識数理計算上の差異	△2,201
合計	△1,578

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45.9%
債券	38.5
その他	15.6
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、155百万円であります。