有価証券報告書-第134期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	29,821百万円	28,439百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△839	-
会計方針の変更を反映した期首残高	28,982	28,439
勤務費用	1,783	1,701
利息費用	234	215
数理計算上の差異の発生額	△338	59
退職給付の支払額	△2,191	△1,678
その他	△30	△576
退職給付債務の期末残高	28,439	28,160

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	25,628百万円	25,810百万円
期待運用収益	643	612
数理計算上の差異の発生額	△88	△895
事業主からの拠出額	954	733
退職給付の支払額	△1,447	△1,091
その他	120	△246
年金資産の期末残高	25,810	24,922

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	20,104百万円	19,852百万円
年金資産	△25,810	△24,922
	△5,705	△5,070
非積立型制度の退職給付債務	8,334	8,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629	3,238
退職給付に係る負債	11,006	10,792
退職給付に係る資産	△8,377	△7,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629	3,238

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	1,783百万円	1,713百万円
利息費用	234	215
期待運用収益	△643	△612
数理計算上の差異の費用処理額	347	385
過去勤務費用の費用処理額	△124	△136
確定給付制度に係る退職給付費用	1,597	1,565

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
過去勤務費用	△124百万円	△124百万円
数理計算上の差異	495	△491
合計	371	△616

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識過去勤務費用	498百万円	373百万円
未認識数理計算上の差異	△1,705	△2,197
合計	△1,207	△1,823

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
株式	34.0%	28.9%
債券	48.0	49.2
その他	18.0	21.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度178百万円であります。