#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円それぞれ増加しております。
2017/02/23 10:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が148百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。
2017/02/23 10:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、固定資産売却益、独占禁止法等関連損失戻入額の計上で2億80百万円となり、前連結会計年度に比べて2億63百万円増加しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失などの計上により2億26百万円となり、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、35億22百万円となり、前連結会計年度に比べ15億43百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円となり、前連結会計年度に比べて76億64百万円の減益となりました。
2017/02/23 10:35