#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が195百万円減少、法人税等調整額(貸方)が3百万円増加しております。
2026/02/24 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が238百万円増加し、非支配株主持分が0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加しております。
2026/02/24 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益は、固定資産売却益24百万円、投資有価証券売却益31億28百万円の計上で31億53百万円となり、前連結会計年度に比べて17億24百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損2億79百万円、構造改革費用31億18百万円などの計上で34億11百万円となり、前連結会計年度に比べ9億73百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、29億24百万円となり、前連結会計年度に比べ9億43百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円となり、前連結会計年度に比べ18億99百万円の増益となりました。
2026/02/24 15:03