法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が234百万円、法人税等調整額が234百万円減少しております。

2019/02/20 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、固定資産売却益の計上で20百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失等の計上により5億96百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、39億74百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円となり、前連結会計年度に比べて8億2百万円の減益となりました。

2019/02/20 9:00