有価証券報告書-第136期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に加え、海外においても、欧米やアジアを中心に経済成長が続き、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、画期的な新商品の開発・市場投入など、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と収益構造の改善に向けて、開発・営業・生産体制の強化・拡充を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円(前期比6.2%増)、このうち、国内売上高は1,310億38百万円(同9.9%増)、海外売上高は1,211億71百万円(同2.4%増)となりました。一方、利益につきましては、原材料価格の高騰に加え、エネルギーや物流コスト、人件費等の上昇が収益を圧迫し、営業利益は153億6百万円(同5.1%減)、経常利益は139億1百万円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円(同8.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、自動車・産業機械分野で切削工具やロボットの売上が拡大しましたが、電機・電子・EMS分野でのロボット需要が端境期となった影響等により、売上高は866億54百万円(前期比0.1%減)となりました。また、利益面では、原材料価格の高騰に加え、開発・営業・生産体制の拡充に向けた固定費・販管費の増により、営業利益は57億82百万円(同12.8%減)となりました。
部品事業では、自動車生産が堅調に推移したことに加え、建設機械・産業機械分野の需要が拡大し、売上高は1,478億52百万円(前期比8.7%増)となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費の増加等により、81億52百万円(同5.6%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げ等により、売上高は177億3百万円(前期比20.2%増)、営業利益は13億49百万円(同72.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、217億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ57億50百万円減少し、202億7百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益133億25百万円、減価償却費159億円、仕入債務の増加24億9百万円などより資金が増加した一方で、売上債権の増加55億76百万円、たな卸資産の増加50億24百万円、法人税等の支払額45億32百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億16百万円減少し、181億10百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングと建設機械用油圧機器の生産能力増強、国内工場を中心としたロボットの生産体制強化、ならびに合理化投資を目的とした有形固定資産の取得による支出178億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、25億82百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額4億21百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払24億85百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
機械工具		67,086	△4.2
部品		141,763	6.9
その他		16,116	17.8
合計		224,966	4.0

(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
機械工具		89,821	0.5	32,025	8.7
部品		150,843	10.6	21,062	14.7
その他		18,286	17.5	4,630	13.6
合計		258,951	7.3	57,719	11.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
機械工具		86,654	△0.1
部品		147,852	8.7
その他		17,703	20.2
合計		252,209	6.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
岡谷鋼機株式会社	30,619	12.9	34,062	13.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年2月20日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次の通りです。
自動車・建設機械・産業機械分野などの需要が伸長するなかで、売上高は部品事業を中心に堅調に拡大し、過去最高を更新いたしました。一方、利益面につきましては、生産設備の増強や人員の投入を進めて、増産対応をはかりましたが、固定費・販売費の負担が増加、また原材料価格の高騰もあり、前年実績を下回る結果となりました。
今後は、調達コストを中心とした原価の改善、合理化・自動化を主とした生産性の向上、さらには製造管理面の強化をはかり、収益改善を進めてまいります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円と前連結会計年度と比べ6.2%の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,310億38百万円と同9.9%の増収となりました。これは、自動車分野だけではなく建設機械・産業機械分野向けのベアリング・油圧機器を中心に販売が好調であったことによるものであります。一方、海外売上高は、1,211億71百万円と同2.4%の増収にとどまりました。これは、ベアリング・油圧機器を中心に部品関係の需要が伸長したものの、電機・電子・EMS分野でのロボット需要の端境期の影響があったことによるものであります。
2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は580億24百万円と、部品事業を中心とした売上高の増加により前連結会計年度に比べ増益となりましたが、原材料価格の高騰や人件費等固定費の増加により4.9%の増益にとどまりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の391億69百万円から427億18百万円に増加しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など人員体制の強化を進めたこと、および取引高の増加に伴い、荷造運搬費が増加したことによるものであります。また、売上高の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したため、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.9%と前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は153億6百万円と前連結会計年度に比べ5.1%の減益となりました。
5) 営業外損益
営業外損益(費用)は、前連結会計年度14億39百万円の費用(純額)から14億4百万円の費用(純額)と34百万円減少しました。なお、為替差損は5億32百万円増加しております。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は139億1百万円と前連結会計年度に比べ5.4%の減益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益の計上で20百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失等の計上により5億96百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、39億74百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円となり、前連結会計年度に比べて8億2百万円の減益となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、2,972億円となり、前連結会計年度末に比べ19億54百万円減少しました。主として、現金及び預金が10億72百万円、未収消費税等が28億27百万円、流動資産の繰延税金資産が11億49百万円、有形固定資産が12億33百万円、投資有価証券が49億23百万円減少し、受取手形及び売掛金が48億16百万円、たな卸資産が44億11百万円増加しております。
負債合計は、1,761億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少しました。主として、未払法人税等が15億54百万円、固定負債の繰延税金負債が18億1百万円、固定負債の長期未払金が17億21百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億18百万円、借入金が1億21百万円増加しております。
純資産合計は、1,210億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加しました。主として、利益剰余金が67億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34億57百万円、為替換算調整勘定が11億8百万円、退職給付に係る調整累計額が5億79百万円減少しております。
2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資を進めており、今後、その資金需要の増加を見込んでおります。
これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の回転効率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、有利子負債の圧縮に努めております。
一方、中長期事業計画の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れたうえで、調達手段の多様化に向けた検討を進めてまいります。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、845億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は217億78百万円となっております。