有価証券報告書-第137期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響拡大や英国のEU離脱問題など
で、世界経済の減速感が一段と強まり、総じて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ
して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品
の市場投入などによる受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、足もとの収益改善と、中長期的な業
容の拡大に向けて、営業・開発・生産体制を強化してまいりました。
しかしながら、国内では自動車や産業機械の弱さが見られ、また、中国を中心に海外市場も減速したことによ
り、当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円(前期比1.2%減)、このうち、国内売上高は1,350億48百万円
(同3.1%増)、海外売上高は1,140億28百万円(同5.9%減)となりました。利益面につきましては、生産性の改善や
コストダウンにとり組みましたが、円高に加え、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増などが収益を圧迫
し、営業利益は133億48百万円(同12.8%減)、経常利益は122億41百万円(同11.9%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は82億45百万円(同7.8%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など海外市場の減速の影響があったものの、工具やロボットの新商品の投入や工作機械の大型案件もあり、売上高は877億39百万円(前期比1.3%増)となり、営業利益は61億3百万円(同5.5%増)となりました。
部品事業では、建設機械分野の需要は底堅く推移したものの、自動車・産業機械分野での減産の影響があり、売上高は1,430億52百万円(前期比3.2%減)、利益面では、減収に加え原材料価格の高止まりなどの影響もあり、営業利益は54億59百万円(同33.0%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高は182億85百万円(前期比3.3%増)、営業利益は17億40百万円(同29.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少し、201億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ40億19百万円増加し、242億26百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益118億13百万円、減価償却費167億75百万円、仕入債務の増加29億47百万円などより資金が増加した一方で、たな卸資産の増加37億68百万円、法人税等の支払額36億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ56億81百万円増加し、237億92百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力増強、ロボットや自動車用油圧機器の国内工場増設を中心とした生産体制強化等の有形固定資産の取得による支出219億34百万円およびロボット事業等における無形固定資産の取得による支出10億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億76百万円減少し、17億6百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億86百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払24億84百万円、自己株式の取得額20億7百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
機械工具		66,268	△1.2
部品		142,808	0.7
その他		18,024	11.8
合計		227,101	0.9

(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
機械工具		87,496	△2.6	33,144	3.5
部品		143,122	△5.1	20,522	△2.6
その他		17,524	△4.2	3,840	△17.1
合計		248,144	△4.2	57,506	△0.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
機械工具		87,739	1.3
部品		143,052	△3.2
その他		18,285	3.3
合計		249,077	△1.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
岡谷鋼機株式会社	34,062	13.5	34,908	14.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月20日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円と前連結会計年度と比べ1.2%の減収となりました。このうち、国内売上高は、1,350億48百万円と同3.1%の増収となりました。これは、ロボットの新商品投入や工作機械の大型案件があり、ロボット、工作機を中心に販売が堅調であったことによるものであります。一方、海外売上高は、1,140億28百万円と同5.9%の減収となりました。これは、中国を中心に工作機の需要が伸長した一方で、自動車分野での減産の影響や電機・電子・EMS分野でのロボット需要の端境期の影響により、ベアリングおよびロボットの販売が低調に推移したことによるものであります。
なお、中期業績目標を踏まえた当初計画(売上高2,600億円)に対しては、達成率95.8%と未達となりました。これは、米中通商問題の影響や、海外を中心とした自動車の減産、産機需要の低迷などにより、ベアリング、油圧機器を含む部品事業が低迷したことなどによるものであります。今後は、足もとの事業環境下で求められる商品の拡販と、画期的な新商品の開発を加速させてまいります。
2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は537億54百万円と、部品事業を中心とした売上高の減少により前連結会計年度に比べ減益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、404億6百万円となり、前連結会計年度に比べ23億11百万円減少しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など人員体制の強化を進めながらも、取引高の減少に伴い、荷造運搬費や販売促進費を抑制したことによるものであります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.2%と前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は133億48百万円と前連結会計年度に比べ12.8%の減益となりました。
売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。
なお、中期業績目標を踏まえた当初計画(営業利益170億円)に対しては、達成率75.8%と未達となりました。これは、売上高の計画未達や想定以上の円高に加え、調達コストダウンを中心とした原価低減が遅れたことなどによるものであります。今後は、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組みを進めてまいります。
5) 営業外損益
営業外損益(費用)は、11億6百万円の費用(純額)となり、前連結会計年度の14億4百万円の費用(純額)から2億97百万円減少しました。これは、受取利息および受取配当金が92百万円増加し、支払利息が
1億1百万円減少したことによるものであります。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は122億41百万円と前連結会計年度に比べ11.9%の減益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益の計上で9百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損28百万円、固定資産除却損1億35百万円、投資有価証券評価損1億72百万円、子会社(NACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.)清算損1億円を計上しましたが、独占禁止法等関連損失を計上した前連結会計年度に比べ1億59百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、32億47百万円となり、前連結会計年度に比べ7億26百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は82億45百万円となりました。販売費及び一般管理費等は減少しましたが、売上高の減少と原価率の悪化が影響し前連結会計年度に比べ6億99百万円の減益となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,007億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。主として、たな卸資産が29億63百万円、有形固定資産が32億4百万円、投資有価証券が12億58百万円増加し、現金及び預金が8億51百万円、受取手形及び売掛金が16億円減少しております。
負債合計は、1,759億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が19億82百万円、借入金が28億1百万円増加し、未払費用が8億35百万円、未払法人税等が5億40百万円減少しております。
純資産合計は、1,247億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加しました。主として、利益剰余金が57億60百万円、その他有価証券評価差額金が9億36百万円増加し、為替換算調整勘定が14億91百万円減少しております。なお、自己株式の取得により、自己株式が20億7百万円増加しております。
2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資を進めており、今後、その資金需要の増加を見込んでおります。
これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の適切な残高管理、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、有利子負債の圧縮に努めております。
一方、今後の事業拡大のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れたうえで、調達手段の多様化に向けた検討を進めてまいります。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、872億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億57百万円となっております。