無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/02/20 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/02/20 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として生産設備(機械装置)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。2020/02/20 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
退職給付に係る資産	△2,675		△2,936
無形固定資産時価評価差額	△432		△388
その他	△2,803		△3,403

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ56億81百万円増加し、237億92百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力増強、ロボットや自動車用油圧機器の国内工場増設を中心とした生産体制強化等の有形固定資産の取得による支出219億34百万円およびロボット事業等における無形固定資産の取得による支出10億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/02/20 15:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた4百万円および「無形固定資産」の「その他」に表示していた993百万円は、「無形固定資産」の「その他」998百万円として組み替えております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～14年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/02/20 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/02/20 15:00