有価証券報告書-第142期(2023/12/01-2024/11/30)

(3) 指標と目標
日本政府が掲げた「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する」目標を受け、経済産業省は「産業部門」において「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で38%削減する」目標を設定しております。
当社では、GHGプロトコルに基づき、当社事業活動によるGHG排出量を算定し、把握したうえで、経済産業省の削減方針に準拠して、気候変動を緩和・適応するとり組みを実施しております。
なお、当社では環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グローバルな事業展開をさらに加速していくため、積極的な情報開示を含め、低炭素技術への対応および再生可能エネルギーへの切り替えが必要と考えております。
こうした中、国内においては、富山事業所と滑川事業所の3カ所に太陽光発電設備を設置し、太陽光による発電量合計は2,342.86kWとなりました。これにより、年間約1,000tのCO2削減を見込みます。引き続き再生可能エネルギーの導入・普及などを通じ気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。