有価証券報告書-第139期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/02/22 15:11
【資料】
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【項目】
147項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的と
し、政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。
(2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式34637
非上場株式以外の株式4625,566

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式18(本田技研工業)取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式--

(3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱ (注)24,663,000932,600中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
9,3306,527
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ611,700611,700中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
2,8655,095
本田技研工業㈱550,846548,297(保有目的)中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
1,7081,574
フルサト・マルカホールディングス㈱ (注)3743,040576,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,4851,140
日本トムソン㈱2,008,0002,008,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,387658
岡谷鋼機㈱126,400126,400中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,1811,040
㈱日伝499,200499,200中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,0881,177
日本電産㈱79,20079,200中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,0291,053
㈱ダイヘン238,000238,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1,0231,080
ナブテスコ㈱240,000240,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
7881,034
㈱SUBARU302,000302,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
647626
住友不動産㈱131,000131,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
463446
THK㈱144,700144,700中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
392466
㈱NaITO1,568,9001,568,900中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
268249
大同特殊鋼㈱64,60064,600中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
253280
東海旅客鉄道㈱13,40013,400中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
209178
NOK㈱168,700168,700中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
204194
㈱エクセディ (注)484,60084,600中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
136104
㈱ほくほくフィナンシャルグループ164,800164,800安定的な金融取引関係の維持・強化
126170


銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ191,200191,200安定的な金融取引関係の維持・強化
11485
㈱IHI52,70052,700中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
11281
㈱南陽48,40048,400中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
9184
㈱富山第一銀行332,666332,666安定的な金融取引関係の維持・強化
8897
三井住友トラスト・ホールディングス㈱21,40021,400安定的な金融取引関係の維持・強化
7665
ダイジェット工業㈱70,00070,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
7598
東日本旅客鉄道㈱10,00010,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
6964
山陽特殊製鋼㈱33,20033,200中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
6041
西日本旅客鉄道㈱10,00010,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
4847
日野自動車㈱51,00051,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
4846
㈱小松製作所13,30013,300中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
3433
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱7,9807,980安定的な保険取引関係の維持・強化
2624
SOMPOホールディングス㈱4,7254,725安定的な保険取引関係の維持・強化
2218
日本製鉄㈱11,39211,392中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1914
マツダ㈱19,20019,200中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1711
ミクロン精密㈱15,00015,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1515
田中精密工業㈱24,10024,100中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1413
㈱小森コーポレーション19,00019,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
1113
朝日印刷㈱8,3008,300吸収合併した㈱不二越情報システムから引継ぎ、保有しておりますが、売却する予定です
68


銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱明電舎2,0002,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
53
日本高周波鋼業㈱10,00010,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
33
㈱富山銀行2,0002,000安定的な金融取引関係の維持・強化
36
㈱日立製作所400400中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化
21
㈱みずほフィナンシャルグループ1,6031,603安定的な金融取引関係の維持・強化
22
日本精工㈱2,0002,000株主に対する情報提供方法等の情報収集のため
11
NTN㈱2,0002,000株主に対する情報提供方法等の情報収集のため
00
㈱ジェイテクト200200株主に対する情報提供方法等の情報収集のため
00

(注)1. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実
施しております。
2.トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
3.フルサト・マルカホールディングス㈱は、2021年10月1日付で、フルサト工業㈱と㈱マルカの持株会社として設立され、同日付で㈱マルカの普通株式1株につき1.29株が割当交付されております。
4. 特定投資株式のうち、㈱エクセディ以下の29銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。