6479 ミネベアミツミ

6479
2026/06/29
時価
2兆376億円
PER 予
23.08倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2026年)
PBR
2.13倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
1.26%
ROE 予
9.23%
ROA 予
4.57%
資料
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ミネベアミツミ(6479)のセグメント利益又は損失(△) - アクセスソリューションズの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
-3億4200万
2022年9月30日
3億100万
2022年12月31日 +86.05%
5億6000万
2023年3月31日 +999.99%
193億6100万
2023年6月30日
-5億200万
2023年9月30日
6億6000万
2023年12月31日 +867.42%
63億8500万
2024年3月31日 +66.03%
106億100万
2024年9月30日 -38.36%
65億3400万
2025年3月31日 +143.71%
159億2400万
2025年9月30日 -55.12%
71億4600万
2026年3月31日 +139.11%
170億8700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
2026/06/24 15:40
#2 事業の内容
2026/06/24 15:40
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業20,127(17,067)
アクセスソリューションズ事業12,859(2,836)
その他784(78)
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 15:40
#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産のうち重要なものは、アクセスソリューションズ事業セグメントにて計上した開発資産であります。アクセスソリューションズ事業セグメントの開発資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ4,185百万円及び11,461百万円であります。また、ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の取得により発生した顧客関連資産であります。ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の顧客関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ3,228百万円及び2,931百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ4,457百万円及び4,548百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
2026/06/24 15:40
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△20,935百万円、当連結会計年度△26,294百万円)であります。2026/06/24 15:40
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2026/06/24 15:40
#7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な非支配持分は、2023年1月27日に経営統合したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の子会社であるMinebea AccessSolutions(Guangdong)Co., Ltd.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は370百万円であり、非支配持分残高は6,530百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:40
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
アクセスソリューションズ事業セグメント
一部の顧客の破産・財産処分の結果、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、自動車事業部で6百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
(単位:百万円)
所在地資金生成単位種類金額
中国遊休資産機械装置及び運搬具6
6
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
(単位:%)
資金生成単位等前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
エイブリック株式会社8.38.1
ミネベアパワーデバイス事業13.714.2
株式会社ユーシン14.515.0
Minebea Intec GmbH12.014.3
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.2~11.9%(前連結会計年度は8.3~12.5%)であります。
重要なのれんのうち株式会社ユーシンにおいて使用した長期成長率は、3.0%(前連結会計年度は2.9%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、主要な仮定となる将来の販売数量が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が0.8%(前連結会計年度は2.8%)上昇した場合、あるいは長期成長率が0.6%(前連結会計年度は2.2%)低下した場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が1.2%(前連結会計年度は5.6%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社及びミネベアパワーデバイス事業においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。2026/06/24 15:40
#9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
2026/06/24 15:40
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2020年6月2021年4月当社取締役東京本部長(現任)兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長(現任)
2023年1月ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役
2023年4月当社取締役 社長執行役員 COO & CFO(現任)
2026/06/24 15:40
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
セミコンダクタ&エレクトロニクス(百万円)594,239116.3
アクセスソリューションズ(百万円)333,430101.4
その他(百万円)4,215120.4
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
2026/06/24 15:40

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