- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、2日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
1. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役会長 CEOとし、社長執行役員の直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。
2024/06/27 12:13- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動(監視体制)を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定(被害想定)し、その発生を未然に防止(防止策・軽減策)するとともに、万が一、危機が発生した場合には、
損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。
④ 指標と目標
- #3 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。
リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動(監視体制)を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定(被害想定)し、その発生を未然に防止(防止策・軽減策)するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。2024/06/27 12:13 - #4 事業等のリスク
⑧ 環境関連法令等に関するリスク
| 内容 | 対応 |
| 当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 | このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。 |
| また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。 | このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。 |
⑨ M&A、アライアンスに関するリスク
- #5 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 699 | 408 | 589 | 518 |
| 製品補償損失引当金 | 30 | - | 1 | 29 |
| 執行役員退職給与引当金 | 258 | 71 | 76 | 253 |
- #6 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 新型コロナウイルス対策関連費用(注)1 | 3,380 | - |
| 事業構造改革損失 | 0 | - |
| 減損損失(注)2 | 11,066 | - |
| その他(注)3 | 3,057 | 1,235 |
(注)1.新型コロナウイルス対策関連費用は、新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
2.減損
損失の内訳は、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 12:13- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△7,300百万円、当連結会計年度△21,689百万円)であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産(前連結会計年度407,212百万円、当連結会計年度431,902百万円)であります。
2024/06/27 12:13- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、主に連結会計年度末から1年以内と見込まれます。
2024/06/27 12:13- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は、当連結会計年度において、2,517百万円であり、取得原価より控除しております。なお、政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 12:13- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 7,645 | 6,491 |
| 減損損失 | 3,787 | 3,244 |
| 繰越欠損金 | 1,997 | 2,797 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.非金融資産の減損
(1)認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは前連結会計年度において11,066百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2024/06/27 12:13- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
2024/06/27 12:13- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
2024/06/27 12:13- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当連結会計年度末現在における売掛金残高のうち、13.6%がAppleグループに対するものであります。
2024/06/27 12:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,508百万円と前連結会計年度に比べ658百万円(17.1%)の増収、営業損失は728百万円と前連結会計年度に比べ680百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等21,689百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は7,300百万円でした。
2024/06/27 12:13- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 14,15 | 53,022 | | 58,359 |
| 減損損失 | 17 | 11,066 | | - |
| 負ののれん発生益 | | △23,719 | | △160 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
2024/06/27 12:13- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
2024/06/27 12:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
