有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ797百万円及び582百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ280,651百万円及び354,500百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ113百万円及び180百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ191百万円及び84百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。
(4)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号の改訂「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」を適用しております。当該改訂に従い、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金については、これに関する繰延税金の認識及び開示を行っておりません。
なお、日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた「所得税法などの一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 4,364 | 3,683 |
| 有給休暇債務 | 1,526 | 1,551 |
| 退職給付に係る負債 | 4,348 | 3,760 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 454 | 450 |
| 棚卸資産 | 2,147 | 2,071 |
| 未実現棚卸資産売却益 | 1,675 | 1,931 |
| 有形固定資産 | 7,645 | 6,491 |
| 減損損失 | 3,787 | 3,244 |
| 繰越欠損金 | 1,997 | 2,797 |
| 試験研究費 | 1,570 | 4,776 |
| 製品補償損失引当金 | 731 | 566 |
| その他 | 5,968 | 5,692 |
| 合計 | 36,212 | 37,012 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産・無形資産 | 12,248 | 12,127 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 2,097 | 2,674 |
| 子会社の留保利益 | 3,199 | 4,828 |
| その他 | 5,838 | 2,741 |
| 合計 | 23,382 | 22,370 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,830 | 14,642 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産の純額 | ||
| 期首残高 | 11,240 | 12,830 |
| 純利益を通じて認識 | △2,372 | △208 |
| その他の包括利益において認識 | △1,378 | 1,233 |
| 企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等 | 4,090 | 4 |
| その他(注) | 1,250 | 783 |
| 期末残高 | 12,830 | 14,642 |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 35,528 | 32,815 |
| 税務上の繰越欠損金 | 45,390 | 61,786 |
| 繰越税額控除 | 2,604 | 2,921 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年目 | 910 | 12,669 |
| 2年目～5年目 | 18,186 | 13,218 |
| 5年目以降 | 4,913 | 7,730 |
| 失効期限の定めなし | 21,381 | 28,169 |
| 合計 | 45,390 | 61,786 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年目 | 126 | 107 |
| 2年目～5年目 | 235 | 302 |
| 5年目以降 | 395 | 450 |
| 失効期限の定めなし | 1,848 | 2,062 |
| 合計 | 2,604 | 2,921 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ797百万円及び582百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ280,651百万円及び354,500百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 16,435 | 20,091 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 2,925 | 284 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △553 | △76 |
| 合計 | 18,807 | 20,299 |
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ113百万円及び180百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ191百万円及び84百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| (調整) | ||
| 海外子会社の税率差 | △2.6 | △5.2 |
| 未認識の繰延税金資産 | △0.6 | △0.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.6 |
| 負ののれん発生益 | △7.9 | △0.1 |
| 過年度法人税等 | 0.2 | 0.1 |
| その他 | 0.3 | 1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4 | 26.9 |
(4)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号の改訂「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」を適用しております。当該改訂に従い、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金については、これに関する繰延税金の認識及び開示を行っておりません。
なお、日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた「所得税法などの一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
