有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,615	2,908
有給休暇債務	875	1,242
退職給付に係る負債	4,783	4,419
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	593	364
棚卸資産	1,197	1,653
未実現棚卸資産売却益	1,071	1,065
有形固定資産	4,558	6,868
減損損失	2,201	2,404
繰越欠損金	4,979	4,806
試験研究費	796	918
製品補償損失引当金	1,150	1,125
その他	3,072	3,180
合計	27,890	30,952
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	6,857	8,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	1,515	1,913
子会社の留保利益	2,063	1,959
その他	1,149	3,311
合計	11,584	15,663
繰延税金資産の純額	16,306	15,289

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	14,896	16,306
純利益を通じて認識	△1,693	836
その他の包括利益において認識	2,179	△2,521
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	1,490	412
その他(注)	△566	256
期末残高	16,306	15,289

(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳はミツミ電機株式会社(以下、「ミツミ」)が有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所得の発生によるものです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	33,247	41,219
税務上の繰越欠損金	45,036	33,161
繰越税額控除	961	1,601

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	91	135
2年目～5年目	14,059	15,043
5年目以降	16,239	2,402
失効期限の定めなし	14,647	15,581
合計	45,036	33,161

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	190
2年目～5年目	-	336
5年目以降	-	-
失効期限の定めなし	961	1,075
合計	961	1,601

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ447百万円及び887百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ162,827百万円及び181,798百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	9,473	11,576
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	4,133	2,037
未認識の繰延税金資産の増減	△2,440	△2,873
合計	11,166	10,740

当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ70百万円及び136百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,784百万円及び3,350百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△8.7	△4.0
未認識の繰延税金資産	△4.2	△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
過年度法人税等	0.0	1.9
その他	1.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2	21.7