有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,472	4,364
有給休暇債務	1,280	1,541
退職給付に係る負債	3,883	4,348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	287	454
棚卸資産	1,723	2,147
未実現棚卸資産売却益	1,361	1,645
有形固定資産	6,748	6,651
減損損失	2,475	3,787
繰越欠損金	1,409	1,997
試験研究費	1,067	1,570
製品補償損失引当金	173	731
その他	4,359	5,602
合計	28,237	34,837
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	8,009	11,601
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	1,511	2,097
子会社の留保利益	2,296	3,199
その他	5,181	5,479
合計	16,997	22,376
繰延税金資産の純額	11,240	12,461

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	15,289	11,240
純利益を通じて認識	△4,648	△2,503
その他の包括利益において認識	△1,395	△1,378
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	△249	3,872
その他(注)	2,243	1,230
期末残高	11,240	12,461

(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	36,775	35,528
税務上の繰越欠損金	36,117	45,390
繰越税額控除	2,223	2,604

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	25	910
2年目～5年目	15,075	18,186
5年目以降	1,268	4,913
失効期限の定めなし	19,749	21,381
合計	36,117	45,390

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	247	126
2年目～5年目	373	235
5年目以降	276	395
失効期限の定めなし	1,327	1,848
合計	2,223	2,604

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,242百万円及び797百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ242,178百万円及び280,855百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	17,214	16,435
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	5,011	3,080
未認識の繰延税金資産の増減	△363	△577
合計	21,862	18,938

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,317百万円及び113百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ349百万円及び191百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△5.2	△2.5
未認識の繰延税金資産	△0.4	△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
負ののれん発生益	-	△8.7
過年度法人税等	△0.2	0.2
その他	△1.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	19.7