有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,908	3,472
有給休暇債務	1,242	1,280
退職給付に係る負債	4,419	3,883
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	364	287
棚卸資産	1,653	1,723
未実現棚卸資産売却益	1,065	1,361
有形固定資産	6,868	6,748
減損損失	2,404	2,475
繰越欠損金	4,806	1,409
試験研究費	918	1,067
製品補償損失引当金	1,125	173
その他	3,180	4,359
合計	30,952	28,237
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	8,480	8,009
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	1,913	1,511
子会社の留保利益	1,959	2,296
その他	3,311	5,181
合計	15,663	16,997
繰延税金資産の純額	15,289	11,240

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	16,306	15,289
純利益を通じて認識	836	△4,648
その他の包括利益において認識	△2,521	△1,395
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	412	△249
その他(注)	256	2,243
期末残高	15,289	11,240

(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳は、ミツミ電機株式会社(以下、「ミツミ」)が有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所得の発生によるものです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	41,219	36,775
税務上の繰越欠損金	33,161	36,117
繰越税額控除	1,601	2,223

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	135	25
2年目～5年目	15,043	15,075
5年目以降	2,402	1,268
失効期限の定めなし	15,581	19,749
合計	33,161	36,117

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	190	247
2年目～5年目	336	373
5年目以降	-	276
失効期限の定めなし	1,075	1,327
合計	1,601	2,223

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ887百万円及び1,242百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ181,798百万円及び242,178百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	11,576	17,214
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	2,037	5,011
未認識の繰延税金資産の増減	△2,873	△363
合計	10,740	21,862

当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ136百万円及び2,317百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,350百万円及び349百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△4.0	△5.2
未認識の繰延税金資産	△5.8	△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
過年度法人税等	1.9	△0.2
その他	△1.6	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	24.1