有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
プレシジョンテクノロジーズ事業	16,656	(1,339)
モーター・ライティング&センシング事業	29,866	(3,382)
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業	20,127	(17,067)
アクセスソリューションズ事業	12,859	(2,836)
その他	784	(78)
全社(共通)	1,091	(104)
合計	81,383	(24,806)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

			(2026年3月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
4,946	45.0	15.9	7,853	3.0

セグメントの名称	従業員数(名)
プレシジョンテクノロジーズ事業	1,138
モーター・ライティング&センシング事業	1,991
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業	525
アクセスソリューションズ事業	36
その他	443
全社(共通)	813
合計	4,946

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ)提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
4.1	90.0	78.0	80.2	79.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(ⅱ)連結子会社

当連結会計年度
名 称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
ミツミ電機 株式会社	0.7	55.9	74.4	77.0	67.2
株式会社ユーシン	3.2	63.6	57.2	91.6	93.0
エイブリック 株式会社	5.1	71.4	88.9	87.3	100.2
ミネベア アクセスソリューションズ 株式会社	2.7	52.2	75.3	77.1	83.7
ミネベアパワーデバイス株式会社	1.6	50.0	77.6	69.7	74.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤ 多様性に関する指標と目標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等に基づく指標と目標(提出会社)

	目標: 2029年3月期	直近3か年実績
		2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
管理職に占める女性労働者の割合(%)	8.0%	3.2%	3.5%	4.1%

分析と傾向:直近3か年において実績は着実に上昇傾向にあり、女性リーダーの育成研修やキャリア支援施策が一定の成果を結実しつつあります。
今後の方針:2029年3月期の目標8.0%達成に向け、パイプライン(次世代候補者層)の拡充と、育児等の両立を可能にする柔軟な働き方の定着をさらに加速させてまいります。

	目標: 2031年3月期	直近3か年実績
		2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
男性労働者の育児休業取得率(%)	90.0%	53.0%	71.0%	90.0%

分析と傾向:直近3か年において着実な増加傾向にあり、対象者への個別の働きかけや社内の意識改革が浸透しております。また、一般事業主行動計画に基づく両立支援環境の整備が実を結びつつあります。
今後の方針:2031年3月期の目標90.0%に向け、新行動計画に掲げた「育児休業の取得指針及び柔軟な働き方の環境整備」を徹底し、職場全体の業務代替体制の構築を推進いたします。
(参考)労働者の男女の賃金の差異(提出会社)

	直近3か年実績
	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
全労働者	78.8%	80.2%	78.0%
うち正規雇用労働者	80.4%	82.1%	80.2%
うちパート、有期労働者	114.7%	99.4%	79.1%