#1 業績等の概要: 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は371,543百万円と前連結会計年度に比べ89,134百万円(31.6%)増収の過去最高となり、営業利益は32,199百万円と前連結会計年度に比べ22,030百万円(216.6%)の大幅な増益となりました。経常利益は28,065百万円と前連結会計年度に比べ20,392百万円(265.7%)の大幅な増益となりました。特別利益として、関係会社株式売却益等1,675百万円、特別損失として、業績改善のための事業構造改革損失及び減損損失等2,928百万円を計上いたしました。当連結会計年度当期純利益は20,878百万円と前連結会計年度に比べ19,074百万円増加し、過去最高益を達成しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 12:50
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)については、不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち952百万円(内、ファンモーター事業129百万円、振動モーター事業287百万円、モーター部品内製事業503百万円及びスピーカー事業32百万円)は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
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#3 移転価格税制調整金の注記: 前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社は、タイ所在の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.との取引に対する移転価格について、日本及びタイの両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法などに関する事前確認(Advance Pricing Arrangement、以下「APA」)を申請しておりましたが、このたび当事業年度において両税務当局の間で交わされた相互協議における当社APAの合意に基づき移転価格調整金1,158百万バーツの支払いが確定したことから、当事業年度の特別損失として2,907百万円を計上しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益
特別損失の主なものは、減損損失975百万円、事業構造改革損失749百万円、災害による損失548百万円、のれん償却額300百万円であります。また、特別利益の主なものは、関係会社株式売却益1,230百万円であります。
(2)流動性及び資金の源泉
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