有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
遊休資産	旧一関工場、旧金ヶ崎工場の2施設(岩手県一関市他)	土地	12
		計	12
事業用資産	HDD用スピンドルモーター事業(タイ アユタヤ)	建物及び構築物	423
		機械装置及び運搬具	992
		工具、器具及び備品	519
		計	1,936
	ファンモーター事業(中国 上海他)	機械装置及び運搬具	104
		工具、器具及び備品	25
		計	129
	振動モーター事業(米子工場他)	機械装置及び運搬具	78
		工具、器具及び備品	208
		計	287
	モーター部品内製事業(マレーシア他)	建物及び構築物	18
		機械装置及び運搬具	354
		工具、器具及び備品	129
		計	503
	スピーカー事業(台湾他)	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	20
		工具、器具及び備品	11
		計	32
合 計			2,900

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)については、不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち952百万円(内、ファンモーター事業129百万円、振動モーター事業287百万円、モーター部品内製事業503百万円及びスピーカー事業32百万円)は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づき算定しております。事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
遊休資産	旧一関工場、旧金ヶ崎工場の2施設(岩手県一関市他)	土地	12
		計	12
事業用資産	ファンモーター事業(中国 上海)	機械装置及び運搬具	963
		計	963
	インバーター事業(タイ ロッブリ)	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	93
		工具、器具及び備品	0
		計	93
	小型モーター事業(韓国他)	機械装置及び運搬具	31
		工具、器具及び備品	4
		計	36
	スピーカー事業(浜松工場)	建物及び構築物	1
		ソフトウエア	0
		計	2
合 計			1,107

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア)については、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち131百万円(内、インバーター事業93百万円、小型モーター事業36百万円及びスピーカー事業2百万円)は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づき算定しておりま
す。事業用資産については、使用価値により測定しており、ファンモーター事業については将来キャッシュ・
フローを14.0%で割り引いて算定しております。その他の事業については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。