有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※11.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
遊休資産	旧金ヶ崎工場(岩手県金ヶ崎町)	土地	6
		計	6
事業用資産	小型モーター事業(韓国他)	ソフトウエア	15
		計	15
合 計			21

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画がなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(ソフトウエア)については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産については正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき算定しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
事業用資産	ライティングデバイス事業(タイ)	建物及び構築物	3,241
		計	3,241
	ライティングデバイス事業(中国 蘇州)	機械装置及び運搬具	548
		工具、器具及び備品	56
		計	604
	小型モーター事業(フィリピン他)	機械装置及び運搬具	75
		計	75
合 計			3,921

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)は、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値により測定しており、ライティングデバイス事業の建物及び構築物については使用見込期間が短く、金額的影響が僅少なため割引率は考慮しておりません。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。小型モーター事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。