有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
遊休資産	旧一関工場、旧金ヶ崎工場の2施設(岩手県一関市他)	土地	12
		計	12
事業用資産	ファンモーター事業(中国 上海)	機械装置及び運搬具	963
		計	963
	インバーター事業(タイ ロッブリ)	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	93
		工具、器具及び備品	0
		計	93
	小型モーター事業(韓国他)	機械装置及び運搬具	31
		工具、器具及び備品	4
		計	36
	スピーカー事業(浜松工場)	建物及び構築物	1
		ソフトウエア	0
		計	2
合 計			1,107

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア)については、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち131百万円(内、インバーター事業93百万円、小型モーター事業36百万円及びスピーカー事業2百万円)は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づき算定しておりま
す。事業用資産については、使用価値により測定しており、ファンモーター事業については将来キャッシュ・
フローを14.0%で割り引いて算定しております。その他の事業については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
遊休資産	旧一関工場、旧金ヶ崎工場の2施設(岩手県一関市他)	土地	11
		計	11
厚生用資産	社宅、寮(東京都大田区)	建物及び構築物	67
		工具、器具及び備品	0
		計	67
事業用資産	小型モーター事業(韓国他)	ソフトウエア	30
		計	30
合 計			109

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画がなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
厚生用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(ソフトウエア)については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産については正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき算定しております。厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。