(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額	554百万円		467百万円
減損損失	125		147
投資有価証券評価損	602		546
関係会社株式評価損	1,739		5,086
貸倒引当金損金算入限度超過額	110		-
賞与引当金損金算入限度超過額	1,098		1,321
未払事業税	-		281
退職給付引当金	-		171
役員退職慰労金	63		33
繰越欠損金	2,838		-
その他	578		630
小計	7,711		8,685
評価性引当額	△2,958		△5,759
繰延税金資産合計	4,752		2,925
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	1,126		1,046
その他有価証券評価差額金	153		370
前払年金費用	6		-
繰延税金負債合計	1,286		1,416
繰延税金資産の純額	3,466		1,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9		△12.2
住民税均等割	0.4		0.3
繰越外国税額控除	9.5		-
評価性引当額	10.4		12.0
源泉所得税	0.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.8
復興特別法人税分の税率差異	1.2		-
合併に伴う繰越欠損金の増加	△23.7		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.5
税額控除	-		△3.1
独占禁止法関連損失	-		5.1
その他	△1.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は123百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。