※7.減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 (百万円)
厚生用資産	社宅、寮(東京都大田区)	建物及び構築物	67
		工具、器具及び備品	0
		計	67
事業用資産	小型モーター事業(韓国他)	ソフトウエア	1
		計	1
合 計			69

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当第1四半期連結累計期間に減損処理の対象となる厚生用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(ソフトウエア)については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。