有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)は、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値により測定しており、ライティングデバイス事業の建物及び構築物については使用見込期間が短く、金額的影響が僅少なため割引率は考慮しておりません。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。小型モーター事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産)は、収益性の悪化及び市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回る、又は、将来の利用見込が無くなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値により測定しており、スピンドルモーター事業については将来キャッシュ・フローを11.2%で割り引いて算定しております。メカアッシー事業、部品・工機事業、センシングデバイス事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況
| 用途 | 事業・場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 (百万円) | ||
| 事業用資産 | ライティングデバイス事業(タイ) | 建物及び構築物 | 3,241 |
| 計 | 3,241 | ||
| ライティングデバイス事業(中国 蘇州) | 機械装置及び運搬具 | 548 | |
| 工具、器具及び備品 | 56 | ||
| 計 | 604 | ||
| 小型モーター事業(フィリピン他) | 機械装置及び運搬具 | 75 | |
| 計 | 75 | ||
| 合 計 | 3,921 | ||
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)は、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値により測定しており、ライティングデバイス事業の建物及び構築物については使用見込期間が短く、金額的影響が僅少なため割引率は考慮しておりません。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。小型モーター事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況
| 用途 | 事業・場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 (百万円) | ||
| 事業用資産 | スピンドルモーター事業(タイ) | 建物及び構築物 | 835 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,087 | ||
| 工具、器具及び備品 | 220 | ||
| 計 | 5,142 | ||
| メカアッシー事業(タイ) | 建物及び構築物 | 151 | |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | ||
| 計 | 203 | ||
| 部品・工機事業(タイ) | 機械装置及び運搬具 | 9 | |
| 計 | 9 | ||
| センシングデバイス事業(日本) | その他 (無形固定資産) | 117 | |
| 計 | 117 | ||
| 合 計 | 5,474 | ||
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産)は、収益性の悪化及び市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回る、又は、将来の利用見込が無くなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値により測定しており、スピンドルモーター事業については将来キャッシュ・フローを11.2%で割り引いて算定しております。メカアッシー事業、部品・工機事業、センシングデバイス事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。