#1 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産(土地)は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア)については、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち131百万円(内、インバーター事業93百万円、小型モーター事業36百万円及びスピーカー事業2百万円)は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
2015/06/26 13:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益
特別損失の主なものは、退職給付制度終了損3,115百万円、独占禁止法関連損失2,137百万円、関係会社株式売却損1,261百万円、事業構造改革損失1,111百万円であります。
(2)流動性及び資金の源泉
2015/06/26 13:43
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。
韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォンの支払いを命じられたため、独占禁止法関連損失527百万円を特別損失に計上しております。
また、韓国公正取引委員会は、韓国公正取引法違反に基づき、当社及び当社の韓国子会社を刑事告発する旨発表しております。
2015/06/26 13:43