のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。2015/06/26 13:43

#2 のれん償却額の注記

のれん償却額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社国内連結子会社である第一精密産業株式会社の株式について評価減を行ったことに伴い計上したものであります。2015/06/26 13:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △617百万円、当連結会計年度 △582百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △11,181百万円、当連結会計年度 △9,608百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 2,998百万円、当連結会計年度末 6,539百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 152,781百万円、当連結会計年度末 169,601百万円)であります。

2015/06/26 13:43

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △617百万円、当連結会計年度 △582百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △11,181百万円、当連結会計年度 △9,608百万円)であります。2015/06/26 13:43

#5 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産(のれんを除く。)であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2015/06/26 13:43

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入額	34	42
のれん償却額	617	582

2015/06/26 13:43

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/06/26 13:43

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 13:43

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 13:43

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSartorius Mechatronics T&H GmbHとその連結子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
固定資産	1,647
のれん	4,016
流動負債	△6,817

2015/06/26 13:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん償却額	1.3		0.4
海外連結子会社の税率差	△16.2		△13.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/26 13:43