有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、セグメント利益が「電子機器」で2,013百万円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	140,032	230,514	370,546	996	371,543	-	371,543
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,635	1,470	5,106	23,831	28,937	△28,937	-
計	143,668	231,984	375,652	24,827	400,480	△28,937	371,543
セグメント利益	33,550	9,581	43,132	866	43,998	△11,799	32,199
セグメント資産	99,299	118,117	217,417	8,080	225,498	155,779	381,278
その他の項目
減価償却費	9,378	8,069	17,447	2,090	19,537	4,202	23,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,866	8,646	12,513	1,392	13,905	6,773	20,679

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	154,986	343,842	498,828	1,848	500,676	-	500,676
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,928	2,488	6,416	28,879	35,296	△35,296	-
計	158,914	346,330	505,245	30,727	535,972	△35,296	500,676
セグメント利益	39,713	29,720	69,433	859	70,293	△10,191	60,101
セグメント資産	116,481	179,175	295,657	18,244	313,902	176,141	490,043
その他の項目
減価償却費	9,520	13,158	22,678	2,173	24,852	3,923	28,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,731	16,427	22,159	7,042	29,201	8,356	37,557

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型及び内製部品が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △617百万円、当連結会計年度 △582百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △11,181百万円、当連結会計年度 △9,608百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 2,998百万円、当連結会計年度末 6,539百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 152,781百万円、当連結会計年度末 169,601百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
119,828	69,797	48,047	40,258	37,013	56,597	371,543

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

タイ	日本	中国	その他	合計
83,767	40,090	16,094	26,947	166,899

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
164,641	108,039	70,735	47,221	42,528	67,509	500,676

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

タイ	日本	中国	その他	合計
100,029	42,399	18,932	31,237	192,597

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジャパンディスプレイ グループ	63,098	電子機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全 社	合 計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	-	1,095	1,095	-	12	1,107

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全 社	合 計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	-	30	30	-	78	109

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は617百万円、未償却残高は2,998百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は582百万円、未償却残高は6,539百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。