有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。
なお、当連結会計年度より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で29百万円、「電子機器」で101百万円、「調整額(全社)」で222百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	155,785	344,724	500,510	166	500,676	-	500,676
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,928	5,088	9,017	1,274	10,292	△10,292	-
計	159,714	349,813	509,527	1,441	510,969	△10,292	500,676
セグメント利益又は損失(△)	39,722	30,747	70,470	△28	70,441	△10,340	60,101
セグメント資産	120,227	190,913	311,140	4,088	315,229	174,814	490,043
その他の項目
減価償却費	9,621	15,153	24,775	75	24,851	3,923	28,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,498	19,214	26,713	2,487	29,201	8,356	37,557

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	163,811	445,467	609,278	536	609,814	-	609,814
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,409	4,318	8,727	1,251	9,979	△9,979	-
計	168,220	449,785	618,006	1,787	619,794	△9,979	609,814
セグメント利益又は損失(△)	40,854	22,336	63,190	△124	63,066	△11,627	51,438
セグメント資産	105,254	189,748	295,002	2,167	297,169	162,257	459,427
その他の項目
減価償却費	9,296	20,807	30,103	334	30,437	4,349	34,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,735	29,012	36,747	178	36,925	6,953	43,878

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △582百万円、当連結会計年度 △969百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △9,757百万円、当連結会計年度 △10,657百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 6,539百万円、当連結会計年度末 5,721百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 168,274百万円、当連結会計年度末 156,536百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
164,641	108,039	70,735	47,221	42,528	67,509	500,676

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

タイ	日本	中国	その他	合計
100,029	42,399	18,932	31,237	192,597

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジャパンディスプレイ グループ	63,098	電子機器

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
184,073	80,078	58,240	61,626	157,248	68,547	609,814

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

タイ	日本	中国	その他	合計
88,139	43,153	15,778	30,921	177,993

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple グループ	108,324	電子機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全 社	合 計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	-	30	30	-	78	109

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全 社	合 計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	-	15	15	-	6	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は582百万円、未償却残高は6,539百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は969百万円、未償却残高は5,721百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。