有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △969百万円、当連結会計年度 △1,099百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △10,657百万円、当連結会計年度 △13,124百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 5,721百万円、当連結会計年度末 4,714百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 156,536百万円、当連結会計年度末 178,722百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、「電子機器」の売上高が4,789百万円、セグメント利益が131百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は969百万円、未償却残高は5,721百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は1,099百万円、未償却残高は4,714百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、報告セグメントに帰属しない負ののれん発生益を14,619百万円計上しております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 163,811 | 445,467 | - | 609,278 | 536 | 609,814 | - | 609,814 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,409 | 4,318 | - | 8,727 | 1,251 | 9,979 | △9,979 | - |
| 計 | 168,220 | 449,785 | - | 618,006 | 1,787 | 619,794 | △9,979 | 609,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,854 | 22,336 | - | 63,190 | △124 | 63,066 | △11,627 | 51,438 |
| セグメント資産 | 105,254 | 189,748 | - | 295,002 | 2,167 | 297,169 | 162,257 | 459,427 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,296 | 20,807 | - | 30,103 | 334 | 30,437 | 4,349 | 34,787 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,735 | 29,012 | - | 36,747 | 178 | 36,925 | 6,953 | 43,878 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 156,310 | 441,615 | 40,342 | 638,268 | 658 | 638,926 | - | 638,926 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,831 | 3,871 | - | 7,702 | 1,005 | 8,707 | △8,707 | - |
| 計 | 160,141 | 445,487 | 40,342 | 645,971 | 1,663 | 647,634 | △8,707 | 638,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,147 | 21,898 | 2,315 | 63,360 | △120 | 63,239 | △14,223 | 49,015 |
| セグメント資産 | 106,115 | 181,943 | 168,648 | 456,707 | 3,167 | 459,875 | 183,436 | 643,312 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 7,990 | 15,638 | 475 | 24,104 | 207 | 24,311 | 3,853 | 28,164 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,869 | 16,845 | 2,945 | 25,660 | 170 | 25,831 | 6,015 | 31,847 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △969百万円、当連結会計年度 △1,099百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △10,657百万円、当連結会計年度 △13,124百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 5,721百万円、当連結会計年度末 4,714百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 156,536百万円、当連結会計年度末 178,722百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、「電子機器」の売上高が4,789百万円、セグメント利益が131百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ボール ベアリング | ロッドエンド ベアリング・ ファスナー | ピボット アッセンブリー | モーター | エレクトロ デバイス | |
| 外部顧客への売上高 | 97,384 | 32,143 | 34,282 | 161,971 | 244,001 |
| センシング デバイス | その他 | 合計 |
| 35,889 | 4,141 | 609,814 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 中国 | 日本 | タイ | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 184,073 | 80,078 | 58,240 | 61,626 | 157,248 | 68,547 | 609,814 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| タイ | 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 88,139 | 43,153 | 15,778 | 30,921 | 177,993 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple グループ | 108,324 | 電子機器 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ボール ベアリング | ロッドエンド ベアリング・ ファスナー | ピボット アッセンブリー | モーター | エレクトロ デバイス | |
| 外部顧客への売上高 | 94,080 | 29,640 | 32,589 | 158,218 | 240,954 |
| センシング デバイス | ミツミ製品 | その他 | 合計 |
| 38,340 | 40,342 | 4,760 | 638,926 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 中国 | 日本 | タイ | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 207,683 | 93,003 | 29,419 | 64,271 | 175,210 | 69,339 | 638,926 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| タイ | 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 78,022 | 59,254 | 18,319 | 43,987 | 199,584 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple グループ | 124,903 | 電子機器、ミツミ事業 |
| LG グループ | 65,683 | 電子機器、ミツミ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全 社 | 合 計 | ||||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 15 | - | 15 | - | 6 | 21 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全 社 | 合 計 | ||||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 3,921 | - | 3,921 | - | - | 3,921 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は969百万円、未償却残高は5,721百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。
なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は1,099百万円、未償却残高は4,714百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、報告セグメントに帰属しない負ののれん発生益を14,619百万円計上しております。