有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業分離
当社は、連結子会社であるHansen Corporationの全株式をElectroCraft, Inc.に譲渡する株式譲渡契約を平成26年6月30日に締結、譲渡いたしました。
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ElectroCraft, Inc.
(2)分離した事業の内容
小型モーターの製造販売
(3)事業分離を行った主な理由
Hansen Corporation(以下、「Hansen社」)は、米国インディアナ州に生産拠点を有するモーター専業メーカーで昭和52年にミネベア傘下に加わりました。
Hansen社の主要製品であるシンクロモーターは住宅用空調システム等に使用されておりますが、近年、顧客の需要が米国より欧州に移っていること、また、シンクロモーター自体が古い構造のモーターであり一定の需要は継続して見込まれるものの、当社の製品とのシナジー効果も望めないことから、同じく動作制御に使用される分数馬力モーターの世界的なメーカーであり、米国に本社を有するElectroCraft, Inc.に譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
平成26年6月30日
なお、Hansen社の業績は第1四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式 株式譲渡契約
譲渡する株式の数 100株
譲渡価額 1,279百万円(US$ 12,619千)
2. 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,261百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,325百万円
固定資産	488
資産合計	1,813
流動負債	319
固定負債	-
負債合計	319

3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子機器
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	757百万円
営業利益	27

取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sartorius Mechatronics T&H GmbH
事業の内容 タンク&ホッパー、産業用はかり、計量・検知機器の製造販売、校正・補正、補修及び工程最適化等のサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Sartorius Mechatronics T&H GmbH(以下、「Sartorius MTH社」)は、ドイツ、インド、中国に生産拠点を持ち、これからの成長が見込まれる産業用計測機器市場において、高度な計測技術と高い信頼性を伴った検知技術を保有し、ロードセル、産業用はかり、プロセス機器及び検知機器等の製品や、校正・補正、補修、工程最適化等のサービス事業をグローバルに提供している、産業用計測機器及び工程検査機器の製造販売会社です。
当社は、世界の市場で高い競争力を有するSartorius MTH社の買収により当社の計測機器事業が得意とする車載、コンシューマーエレクトロニクス、ヘルスケア及び産業機械の分野と、Sartorius MTH社が得意とする食品、飲料、化学及び薬品の分野を併せ持つことで、従来に比して製品群を格段に増やし、その上、より効率的なビジネスを世界各地で一挙に展開をすることを目的として、企業結合を行いました。
(3)企業結合日
平成27年2月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Sartorius Mechatronics T&H GmbH
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を51.0%所有したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、取得日を平成27年2月6日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 取得に直接要した費用	株式の購入代金(現金) アドバイザリー費用等	4,196百万円 300
取得原価		4,496

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,016百万円
(2)発生原因
主としてSartorius MTH社の製品開発力、販売力によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,420百万円
固定資産	1,647
のれん	4,016
資産合計	13,083
流動負債	6,817
固定負債	1,308
負債合計	8,125

6. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,410百万円
営業利益	886
経常利益	761
税金等調整前当期純利益	761

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。