有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CEROBEAR GmbH
事業の内容 航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置及び工作機械等向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
CEROBEAR GmbH(以下「セロベア社」)は、セラミックベアリングの世界的なリーダー企業として、セラミック材料を用いた先進的なセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計、製造、販売で20年以上の実績を有しています。同社は、欧州及び米国の航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械、食品パッケージ装置、モータースポーツ等の幅広い用途向けに、内径5mm～外径420mmまでの高速、低摩擦、高耐腐食性や、高温・乾燥状態等の特殊環境下等で高品質が要求される特殊セラミックベアリング及びハイブリッドベアリングを手がけています。
一方、当社は、セロベア社と同様に航空宇宙産業、医療機器向けベアリングに強みを持つ米国子会社New Hampshire Ball Bearings,Inc.と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つ欧州子会社myonic GmbHを保有していることから、セロベア社の革新的なセラミックテクノロジーの導入によって航空宇宙産業向けの新たな製品群の創出と、さらなるラインナップの拡充が可能となります。当社が従来から得意とする極小、小径ボールベアリングに加えて、航空宇宙産業向け特殊ベアリングの新規開発を加速させることで、顧客への最適な製品の提供を実現し、さらなる競争優位性を確立してまいります。
欧州及び米国の航空宇宙産業は、旺盛な需要を背景に今後も成長が見込まれていることから、同分野向けを中心とした製品の販売拡大を目指し、収益性の向上を実現するため、企業結合を行いました。
(3)企業結合日
平成25年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
CEROBEAR GmbH
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のNew Hampshire Ball Bearings,Inc.が、現金を対価とした株式の取得により、議決権の全てを所有したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の購入代金(現金)	1,908百万円
取得原価		1,908百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
396百万円
(2)発生原因
主としてセロベア社の製品開発力によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	824百万円
固定資産	1,575
のれん	396
資産合計	2,796
流動負債	423
固定負債	464
負債合計	888

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	478百万円
営業利益	28
経常利益	30
税金等調整前当期純利益	30

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.結合当事企業及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業
ミネベアモータ株式会社
(2)事業の内容
電気機器用及び情報通信機器用小型モーター、応用機器及び部品の開発、製造、販売
(3)企業結合日
平成25年4月2日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
ミネベア株式会社
(6)取引の目的を含む取引の概要
ミネベアモータ株式会社は、平成16年4月にパナソニック株式会社との情報モーター事業の合弁会社として、当社60%、パナソニック株式会社40%の出資比率で設立されましたが、平成25年2月の合弁解消に伴い、当社の100%子会社となりました。経営資源の効率的配分と業務の効率化をはかり、より強固な経営基盤の確立と一層の事業の拡大のため、吸収合併をいたしました。
なお、当社出資比率100%の子会社の吸収合併であるため、合併による新株式の発行及び資本金の追加はありません。
結合当事企業の規模は次のとおりであります。
(平成25年3月31日現在)

売上高	50,181百万円
当期純損失(△)	△2,732
資本金	11,500
純資産	346
総資産	13,183

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。