当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,013百万円減少しております。

2015/06/26 13:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が370百万円増加し、繰越利益剰余金が238百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.64円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が368百万円増加し、利益剰余金が237百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.64円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:43

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概要
当連結会計年度の事業環境は、OA機器、スマートフォン、家電、自動車、PC、ハードディスク駆動装置(HDD)等、全般的に好調に推移しました。その中で、機械加工品事業は、ボールベアリング、ロッドエンド、ピボットアッセンブリーで需要が伸び好調に推移しました。電子機器事業も、液晶用バックライトは、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加し、業績の改善が進みました。当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ34.8%増収の500,676百万円となりました。営業利益は86.7%増益の60,101百万円、経常利益は114.3%増益の60,140百万円、当期純利益は91.0%増益の39,887百万円となりました。
機械加工品事業

2015/06/26 13:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	20,878	39,887
普通株式の期中平均株式数(株)	373,225,855	373,727,342

3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,619,000株、当連結会計年度4,267,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,926,780株、当連結会計年度4,419,652株)。

2015/06/26 13:43