固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 2,998百万円、当連結会計年度末 6,539百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 152,781百万円、当連結会計年度末 169,601百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ヘリコプター(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,325百万円
固定資産	488
資産合計	1,813

3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子機器

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。

2015/06/26 13:43

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 13:43

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	21	10
工具、器具及び備品	15	8

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	45	37
工具、器具及び備品	15	1

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	155百万円
機械装置及び運搬具	108	179
工具、器具及び備品	22	129
土地	-	1
リース資産	2	0
その他	0	-

2015/06/26 13:43

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSartorius Mechatronics T&H GmbHとその連結子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	7,420
固定資産	1,647
のれん	4,016

2015/06/26 13:43

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりHansen Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにHansen Corporation株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	1,325
固定資産	488
流動負債	△319

2015/06/26 13:43

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	1,083		1,169
未実現固定資産売却益	476		469
減価償却費損金算入限度超過額	2,323		3,269

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,198百万円		3,631百万円
固定資産-繰延税金資産	5,965		6,666
流動負債-その他	△9		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:43