4. 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第61回定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。
5. 報酬等の額には、当事業年度中に支払った役員賞与63千円及び当事業年度中に役員賞与引当金として計上している180,000千円を含めております。
6. ストック・オプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料及び手当	16,291	20,329
賞与引当金繰入額	3,053	3,016
役員賞与引当金繰入額	201	180
執行役員退職給与引当金繰入額	41	44

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/29 13:02

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,991	3,829	3,991	3,829
役員賞与引当金	201	180	201	180
製品補償損失引当金	345	-	43	302

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	5,086	5,257
賞与引当金損金算入限度超過額	1,321	1,183
未払事業税	281	159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	1,412百万円	1,260百万円
退職給付に係る負債	2,596	2,625

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

在外連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

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