有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	1,412百万円		1,260百万円
退職給付に係る負債	2,596		2,625
投資有価証券評価損	549		494
未実現たな卸資産売却益	1,169		1,197
未実現固定資産売却益	469		442
減価償却費損金算入限度超過額	3,269		3,838
減損損失	147		125
繰越欠損金	5,530		4,365
試験研究費	689		999
その他	3,047		3,774
小計	18,882		19,124
評価性引当額	△6,839		△5,704
繰延税金資産合計	12,043		13,420
(繰延税金負債)
海外子会社減価償却認容額	1,318		1,134
その他有価証券評価差額金	384		52
圧縮記帳積立金	1,046		990
その他	607		481
繰延税金負債合計	3,356		2,658
繰延税金資産の純額	8,686		10,762

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,631百万円		4,016百万円
固定資産-繰延税金資産	6,666		7,643
流動負債-その他	△6		△5
固定負債-その他	△1,604		△892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん償却額	0.4		0.7
海外連結子会社の税率差	△13.2		△9.6
評価性引当額	△1.3		△2.4
受取配当金の消去に伴う影響額	3.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.3
相互協議による補償調整金	-		0.7
独占禁止法関連損失	1.5		-
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%又は32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。