有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	1,260百万円		1,748百万円
退職給付に係る負債	2,625		3,094
投資有価証券評価損	494		753
たな卸資産評価損	232		3,103
未実現たな卸資産売却益	1,197		1,125
未実現固定資産売却益	442		464
減価償却費損金算入限度超過額	3,838		5,818
減損損失	125		4,864
繰越欠損金	4,365		21,158
試験研究費	999		1,153
その他	3,542		3,528
小計	19,124		46,812
評価性引当額	△5,704		△27,556
繰延税金資産合計	13,420		19,255
(繰延税金負債)
海外子会社減価償却認容額	1,134		1,070
その他有価証券評価差額金	52		230
圧縮記帳積立金	990		1,116
子会社の留保利益	448		1,868
企業結合による評価差額	-		2,017
その他	32		268
繰延税金負債合計	2,658		6,572
繰延税金資産の純額	10,762		12,683

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,016百万円		5,846百万円
固定資産-繰延税金資産	7,643		9,249
流動負債-その他	△5		△142
固定負債-その他	△892		△2,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん償却額	0.7		0.7
海外連結子会社の税率差	△9.6		△9.6
評価性引当額	△2.4		△0.2
受取配当金の消去に伴う影響額	2.9		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
相互協議による補償調整金	0.7		-
過年度法人税等	-		2.8
負ののれん発生益	-		△9.3
その他	△1.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		14.4