有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	1,023百万円		1,186百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,797		-
退職給付に係る負債	-		2,391
投資有価証券評価損	618		603
未実現たな卸資産売却益	784		1,083
未実現固定資産売却益	534		476
減価償却費損金算入限度超過額	1,662		2,323
減損損失	402		374
繰越欠損金	12,311		8,069
繰越外国税額控除	993		-
その他	2,493		1,417
小計	22,624		17,926
評価性引当額	△9,849		△6,465
繰延税金資産合計	12,774		11,461
(繰延税金負債)
海外子会社減価償却認容額	546		503
その他有価証券評価差額金	116		313
圧縮記帳積立金	1,126		1,126
前払年金費用	386		-
その他	185		529
繰延税金負債合計	2,361		2,473
繰延税金資産の純額	10,412		8,987

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,648百万円		4,198百万円
固定資産-繰延税金資産	5,423		5,965
流動負債-その他	△6		△9
固定負債-その他	△652		△1,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	13.8		1.3
海外連結子会社の税率差	△28.7		△16.2
繰越外国税額控除	△5.2		3.7
評価性引当額	37.3		△3.5
受取配当金の消去に伴う影響額	48.7		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
源泉所得税	21.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.8
復興特別法人税分の税率差異	△1.4		0.5
その他	△3.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8		24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は204百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。